チャットレディにも税務調査が入る？確定申告の重要性について
チャットレディにも税務調査が入る？確定申告の重要性について
個人事業主であるチャットレディにも、税務調査が入る可能性はあります。
税務調査と聞くと、どう対応したら良いか、不安に思う方もいるでしょう。
また、確定申告をしなければ、チャットレディの収入がバレないと思い、確定申告をしていない方。
無申告でも、税務調査が行われることもあります。
今回は、税務調査が入ることになった場合は、どのような流れで行われるかの紹介です。
確定申告をする重要性についても、詳しく解説します。
チャットレディに税務調査が入る流れ
チャットレディ個人に税務調査が入る場合の、大まかな流れを説明します。
税務調査では、帳簿や契約書・領収書・請求書などの、取引が確認できる書類が必要です。
調査が入ることになった際、慌てずに済むように、日頃からきちんと保存しておきましょう。
税務調査の流れ
税務調査がある際は、事前に税務署から、手紙や電話で連絡があります。
最初は、事業内容や経歴などを質問があり、その後、書類の審査に入ることが多いです。
書類の調査では、過去3年分の記録の提示を求められます。
申告内容と書類の内容を比較し、所得の申告漏れがないかであったり、事業の必要経費に個人の経費が混ざっていないかなどを調査するのです。
個人事業主の場合、税務調査は午前から始まり、1～2日間で終了します。
税務調査で税金の未納が発覚したら
確定申告をしていて、申告していなかった所得があったり、修正が必要な部分が見つかった場合には、追加で税金を納めなければいけません。
課税所得金額が修正により増えた際、影響するのは所得税・住民税・国民健康保険です。
支払う金額は、未納の税金金額に加えて、ペナルティが加わります。
確定申告をしていなかった場合は、無申告課税や重加算税といったペナルティが増えることに。
払っていない税金に加えて、ペナルティ分の金額を多く払うことになります。
申告するべき所得の総額も、収入に対して掛かる税金も高額になりがちな、高収入のチャットレディの仕事。
所得金額が大きくなれば、それに応じて、税金金額・申告ミスの際のペナルティの両方が、大きくなります。
そのため、確定申告は正確に行えるよう、日々の帳簿付けや領収書の保管はきっちり行っておきましょう。
チャットレディに税務調査が入る予感とは？
チャットレディに税務調査が入るとなると、悪い事をした時だと思われがちです。
しかし、必ず脱税が疑われているから調査されているのではなく、「正しく申告できているか」の確認のためにも行われます。
そもそも税務調査は定期的に入るもの
チャットレディに税務調査が入ると聞くと、大ごとのように感じるのではないでしょうか。
しかし、税務調査は、悪いことが発覚したから行われるものではなく、定期的にあるものです。
また、一度きりではなく、数年に一度の頻度で、どの企業・個人にも行われます。
ただし、税務調査が入る頻度は、どの企業や個人でも同じというわけではありません。
事業の規模や、顧問税理士がいるか、前回の税務調査の結果など。
いくつかの要因によって、頻度は変わってきます。
個人事業主は、ほとんどの場合は顧問税理士がいません。
また、複数の企業・個人とのやり取りも多いため、申告漏れや書類ミスが疑われやすいです。
対して、顧問税理士がいて、過去の税務調査の結果に問題がなかったような場合では、申告ミスの疑いが少なくなります。
チャットレディは個人事業主です。
元々から個人事業主は、ミスが疑われやすいことから、税務調査の可能性はあるということを把握しておきましょう。
税務調査が突然入る場合とは
申告すべき人の無申告が発覚した場合や、悪質な脱税行為だと税務署に判断されると、税務調査が予告なく、行われる場合があります。
また、そういった場合でなくとも、突然税務署の職員が訪ねてくることも。
多くは、現金での取り引きが多い場合や、起業・開業してすぐという場合が大半です。
日頃から帳簿付けをし、きちんと確定申告を行っておくことは、突然の税務調査に備えるためにも重要になります。
税務調査は、脱税を防ぐためにも行われるので、無申告の人であっても、もちろん税務調査の対象です。
無申告のリスクはかなり高いので、自分は本当に確定申告をしなくても大丈夫なのか、きちんと理解しておきましょう。
無申告チャットレディにも税務調査が入る｜実は確定申告が必要だったケース
「確定申告をしなくても大丈夫だと思っていたが、実は確定申告が必要だった」というケースは結構多いです。
例えば、以下のようなケースが挙げられます。
- ●事業としてチャットレディをしていないから
- ●海外のライブチャットサイトを使っているから
- ●副業が会社にバレたくないから
事業としてチャットレディをしていないから
確定申告は、青色申告・白色申告に関わらず、行わなければいけません。
チャットレディの所得を事業所得ではなく、雑所得とする場合も同様です。
また、副業としてチャットレディをしている人も、副業の収入総額が年間20万円を超えた際は、確定申告をする必要があります。
海外のライブチャットサイトを使っているから
海外のライブチャットのサイトで仕事をしたとしても、所得の申告は必要になります。
日本国内の居住者は、国内・国外どちらで獲得した所得であっても、その所得は課税対象です。
また、非居住者であっても、日本国内で獲得した所得は国内源泉所得と呼ばれ、課税対象の範囲に入ります。
そのため、確定申告は必要です。
副業が会社にバレたくないから
チャットレディを副業としてしている人の中には、本業の会社に、内緒で仕事をしている方もいます。
会社にバレたくないのであれば、むしろ確定申告はするべきです。
副業が会社にバレるのは、本業の会社の給与から、住民税が天引きされる場合になります。
課税所得金額によって住民税の金額は変化するので、他の従業員より高いと、副業を疑われることに。
原則、給与所得者の住民税の徴収方法は、『特別徴収』です。
特別徴収というのは、給与から住民税を天引きする、徴収方法になります。
しかし、確定申告を行うと、住民税の納付方法の選択が可能です。
確定申告書の住民税の徴収方法の選択欄で『普通徴収』を選択すると、自分で住民税を払うように変更できます。
なお、会社員が確定申告をする場合には、源泉徴収票が必要になるので、忘れずに管理しておきましょう。
チャットレディ代理店に税務調査が入ることも
チャットレディに直接税務調査が入らなくても、所属している代理店や、ライブチャットサイトの運営会社に、税務調査が入る可能性があります。
代理店に税務調査が入った場合、チャットレディ個人にどのように影響するか、紹介します。
取引履歴から無申告が発覚
チャットレディ代理店や、ライブチャットサイトには、誰に報酬をいくら支払ったかの履歴が残っています。
税務調査が入ると、取引の記録や契約書を税務調査官に提示。
申告内容に間違いがないか、チェックが入ります。
その際、支払った履歴があるにも関わらず、チャットレディから所得の申告が無かった場合に、無申告が発覚するのです。
チャットレディ運営会社の社会的信用は重要
チャットレディ代理店とライブチャットのサイト、どちらであっても、運営会社の社会的信用の有無は、税務調査に深く関わってきます。
悪徳事務所であれば、事務所自体が、税務調査対象になりやすい場合も。
すると、個人のチャットレディが税務調査に関わってくる頻度も、高くなります。
そのため、大手企業のように、法人としての経営実績があり、顧問税理士がいるような事務所を選んでおくと安心です。
まとめ
チャットレディ個人にも、税務調査が入る可能性はあります。
所得を正しく申告しておかなければ、ペナルティはが発生。
特に、無申告であった場合のペナルティは、大きくなります。
節税がしたいのであれば、無申告や所得金額を隠そうとはせず、必要経費や受けられる所得控除を活用し、正しく確定申告をしましょう。
チャットレディの中で、確定申告や税務調査に不安がある方は、代理店に所属し、税理士に相談できる環境で仕事をすることをおすすめします。
